通知預金

商品名

通知預金

販売対象

法人、個人

期間

期間の定めはありません
ただし、預入日から7日間の据置期間が必要です。

預け入れ

・預入方法：一括預入
・預入金額：10,000円以上
・預入単位：1円単位

払戻方法

随時解約（一括払戻し）できます。
ただし、解約する日の2日前までに通知が必要です。

利息

（1）適用金利	・変動金利・毎月店頭表示の利率を適用します。
（2）利払方法	・解約時（払戻時）に一括して支払います。
（3）計算方法	・付利単位を1,000円とした1年を365日とする日割計算。

税金

個人の場合は、利息に20％（国税15％、地方税5％）の税金がかかります。
（ただし、マル優を利用の場合は除きます）
※平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に支払われる個人の利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315％（国税15.315％、地方税5％）の税金がかかります。

法人の場合は、総合課税となります。
※平成28年1月1日から法人に係る利子割（お受取利息から特別徴収する地方税5％）が廃止され、特別徴収は行わないことになります。

付加できる特約事項

個人の場合は、マル優の取扱いができます。

中途解約利息の取扱い

据置期間内に解約する場合は、解約日における普通預金利率により計算した利息とともに支払います。

金利情報の入手方法

金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。

苦情処理措置
紛争解決措置

苦情処理措置
本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または次の担当部署にお申し出ください。
大垣西濃信用金庫　コンプライアンス統括部
郵便番号：503-0828
住所：岐阜県大垣市恵比寿町1丁目1番地
- ・お問い合わせ先（平日営業日のみ9:00～17:00）
  フリーダイヤル：0120-167-506
  携帯電話・PHSからは0584-47-8811（通話料有料）
  FAX：0584-75-6105
  Eメール：
- ・受付媒体：電話、FAX、手紙、Eメール、面談等で承ります。
紛争解決措置
- 東京弁護士会（電話：03-3581-0031）、第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に上記連絡先または全国しんきん相談所（9時～17時、電話：03-3517-5825）にお申し出ください。
- なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、(1)お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、(2)当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫もしくは全国しんきん相談所にお問い合わせください。