納税準備預金

商品名 納税準備預金
販売対象 法人、個人
期間 期間の定めはありません
預け入れ ・預入方法：随時預入
・預入金額：1円以上
・預入単位：1円単位
払戻方法 原則として預金者等の租税納付にあてる場合に限り払戻しできます。
利息
（1）適用金利 ・変動金利
・毎日の店頭表示の利率を適用します。
（2）利払方法 ・年2回（3月・9月）当金庫所定の日に元金に組入れます。
（3）計算方法 ・毎日の最終残高1,000円以上について、付利単位を100円とした1年を365日とする日割計算。
税金 利息には所得税はかかりませんが、租税納付以外の目的で払戻した場合には、個人の場合は、20％（国税15％、地方税5％）がかかり法人の場合は、総合課税となります。
ただし、預金者が納税貯蓄組合法に基づく納税貯蓄組合の組合員である場合には、その払戻額の合計額が同法に定める一定金額以下のときは所得税がかかりません。
※平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に支払われる個人の利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315％（国税15.315％、地方税5％）の税金がかかります。
※平成28年1月1日から法人に係る利子割（お受取利息から特別徴収する地方税5％）が廃止され、特別徴収は行わないことになります。
解約利息の取扱い 前回利払日（3月・9月の当金庫所定の日）以降解約日までの利息を、解約日における店頭表示の納税準備預金利率により計算した利息を支払います。
金利情報の入手方法 金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
苦情処理措置
紛争解決措置
  • 苦情処理措置
    本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または次の担当部署にお申し出ください。
    大垣西濃信用金庫　コンプライアンス統括部
    郵便番号：503-0828
    住 所：岐阜県大垣市恵比寿町1丁目1番地
    • ・お問い合わせ先（平日営業日のみ9:00～17:00）
      フリーダイヤル：0120-167-506
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      Eメール：
    • ・受付媒体：電話、FAX、手紙、Eメール、面談等で承ります。
  • 紛争解決措置
    • 東京弁護士会（電話：03-3581-0031）、第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に上記連絡先または全国しんきん相談所（9時～17時、電話：03-3517-5825）にお申し出ください。
    • なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、(1)お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、(2)当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫もしくは全国しんきん相談所にお問い合わせください。
その他参考となる事項 ・租税納付以外の目的で払戻した場合には、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、店頭表示された毎日の普通預金利率によって計算します。
・預金保険制度の付保対象預金です。
預金保険によって元金1,000万円までとその利息が保護の対象となります。
［当金庫に複数の口座（無利息型普通預金を除く）がある場合には、それらの預金元本を合計して1,000万円までとその利息が保護されます］

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